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幼児教育無償化について


今年10月から「幼児教育・保育無償化」が始まるということで気になっている方や、この制度を聞いたことはあるけど具体的には知らないって人が多いのではないでしょうか。

今回は幼児教育無償化についてまとめましたので書いていきたいと思います。
また、条件によっては無償化にならないケースもありますので最後までご覧ください。

保育の必要性の認定事由

ご自身の子どもが保育の必要性の認定事由に該当するか・しないかで無償化になるかならないかが決まることをご存知でしょうか。
では、該当する・しないの判断基準は何なのかをまとめました。

<該当する子ども>

・共働きである
・シングルマザー(ファザー)など
・その他
→夫がフルタイムで働き且つ、専業主婦で第二子以降の子どもを妊娠したときの上の子ども
→保護者の疾病・障害、介護、災害復旧なども該当します
※こちらは市町村に確認する必要があります
※同居の親族、その他の者が当該児童を保育することが出来る場合、
「保育の必要性の事由」に該当しない可能性がある

<該当しない子ども>

・専業主婦(夫)家庭など
※一部例外あり(上記参照)

保育の必要性の認定事由に該当する子ども

※画像をクリックすると拡大することができます

幼稚園・保育所・認定こども園を利用した場合

共働きの家庭・シングルで働いている家庭で幼稚園・保育所・認定こども園を利用する場合、無償になります。
ただし、幼稚園を利用している家庭に関しては月額2万5700円が上限になります。

幼稚園の預かり保育を利用した場合

幼稚園の預かり保育を利用する場合は、上記に書いた幼稚園を利用した場合の上限額である2万5700円を含めて、
月額3万7000円までが無償になります。
※預かり保育を1万1300円まで無償で利用できる

幼稚園により預かり保育の金額が違う可能性がありますので事前に確認をするといいでしょう。

認可外保育施設及び自治体の認証保育施設を利用した場合

認可外保育施設や自治体の認証保育施設を利用する場合は、月額3万7000円までが無償化

認可外保育施設とベビーシッターなどを利用する場合

認可外施設やベビーシッターなどを利用した場合、月額上限で3万7000円までが無償化

認可外・ベビーシッターを利用した場合の注意事項

利用した認可外施設が自治体の福祉保健局に届出を出し、指導監督の基準を満たしている施設を利用した場合のみ無償化の対象になる。
ということは、基準を満たしていない施設を利用した場合は無償化の対象にならないので注意が必要です。
ただし、制度が始まる今年10月から5年間の経過措置として指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける、となっています。

幼稚園・保育所・認定こども園と障害児通園施設を利用する場合

幼稚園や保育所などに通いながら、障害児通園施設を利用している場合も無償になります。
幼稚園を利用している場合のみ月額2万5700円が上限となります。

保育の必要性の認定事由に該当しない子ども

※画像をクリックすると拡大することができます

幼稚園・認定こども園を利用した場合

専業主婦や主夫家庭が幼稚園や認定こども園を利用した場合、無償の対象になっています。
ただし、幼稚園の場合は月額2万5700円が上限となります。

幼稚園の預かり保育・認可外保育施設を利用した場合

全ての家庭で無償化のイメージだったかもしれませんが、専業主婦・主夫家庭で幼稚園の預かり保育・認可外保育施設を利用している方は無償化の対象外となりますのでご注意ください。
今回の無償化は、働きながら子育てをする方を対象とした制度となるため、このケースは該当しません。

幼稚園・認定こども園と障害児通園施設した場合

幼稚園と障害児通園施設を利用した場合は、月額2万5700円までが無償になります。
認定こども園と障害児通園施設を利用した場合に関しては、上限なしで無償になります。

その他に無償化の対象となる家庭

無償化になる対象の家庭は、3歳~5歳までの子どもで認定事由に該当するかしないか、だったが、この他にも別の条件を満たしている家庭に対して無償化になるケースがあります。
限定的にはなりますが、対象となるのは

「住民税非課税世帯で、0歳~2歳までの子どもに対しても無償化の対象になります。この場合は月額4.2万円までが無償になる」

では、住民非課税に該当する方は誰なのか具体的なケースは以下の通りです。

1:所得割・均等割とも非課税

ア 生活保護法による生活扶助を受けている方

イ 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下
(給与所得者の場合は、年収204万4千円未満)の方

ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

※東京都主税局より引用

2:所得割が非課税

前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方

・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合

35万円 × (本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+ 32万円以下

・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合

35万円以下

※東京都主税局より引用

如何だったでしょうか。
この制度がスタートするまで、あと8ヶ月

お子様のいるご家庭は制度が始まる前に制度について調べておくことをおすすめします。
いざ、制度が始まった時に「えっ?私は対象じゃないの?」とならないためにも大切なことでしょう。


 
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